「各地で芽生える食料自給率向上に向けた取組の事例」 2008．07.02
http://www.kanbou.maff.go.jp/www/jikyu/report16/tokusyu.pdf
目次
１．分かりやすく実践的な食育の推進
２．生産者と消費者を「顔が見え、話ができる」関係で結びつける地産地消の全国展開
３．創意工夫を生かした国産農産物の消費拡大
４．国産農産物に対する消費者の信頼の確保
５．経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の推進
６．食料供給システムの両輪である食品産業と農業の連携
７．効果的な農地利用の推進と飼料自給率の向上
８．自給率向上に向けた市長村における総合的な役割
熊本県も自給率向上のための取り組みがあり、しかも全国で初のドリル型問題集を制作していたとは、驚きです。残念ながら配布はもうしていないとの事ですが、熊本県のホームページで見ることができるようなので、見ようと思います。
あと、賛否両論に分かれるような議題がなかなか見つからなくて困っています…
2 件のコメント:
興味深いと思いますが、ドリル型問題集は果たして自給率向上につながるのかな、と思いました。
賛否両論は政策論に深く入っていけば出てくるはずです。というのは「自給率を上げましょう」という「総論」ならあまり反対はありませんが、自給率を上げるための政策となると、日本国内から、ましてや海外から賛成しかないということになるとは考えられないと思います。また、消費者の立場に立って考えれば、本格的に自給率を目標にするなら、値段もあがるし、食べられるものの種類が減ります。当然「いやだよ！」という人も出てくるでしょう。更に、「自給」にメリットがありますが、「相互依存」を認めるという考えもあります。今のような生活水準があるのは国際貿易が発達したからではないでしょうか？いつも「時給」だけで生きて行こうとするなら、あまり豊な暮らしができないかも知れません。
少し長くなりましたが、早く「総論」から「各論」に入っていくことを勧めます。「各論」というのは「具体的にどうするか？」という問いに対する答えです。こういう答えに対する批判はかならずあります。
「各論に入っていくこと」と書きましたが、この投稿で紹介してくれた政府の取り組みは一種の「各論」（対策）に言えるかもしれません。問題はこうした政府の取り組みがどのように評価されているかです。そのことに関する議論があるはずです。議論がないなら、政府の取り組みはあまりにも弱く、「議論の対象にするほどでもない」ということになります。政府が本格的に、まとまった予算を使って取り組んだら、その取り組みはいいのか、良くないのかなどに関する議論はいろいろ出てくるだろうと思います。
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